広告掲載基準・広告規定

広告掲載基準
掲載可能な店舗・法人
(性)風俗営業店の場合、適切な(性)風俗営業開始届出を提出している店舗、もしくは法人であること。
また、各種諸法規及び公序良俗に抵触しないと判断された店舗・法人のみとします。
掲載不可な店舗・法人
上記の「掲載可能な店舗・法人」の条件に反すると判断された店舗・法人。
  • スカウト会社及びスカウトマンと思われる店舗・法人
  • その他諸法及び公序良俗に抵触する店舗・法人
  • 媒体の広告掲載規定に従わない店舗・法人
  • 女性ユーザーからクレームが多数ある店舗・法人
  • 適切な(性)風俗営業開始届出を提出していない店舗・法人
  • 従業員に売春を斡旋している店舗・法人
  • 未成年の雇用を容認・黙認している店舗・法人
  • 暴利・暴力店と思われる店舗・法人
※掲載期間中であっても上記に抵触する場合、掲載を中止させて頂きます。
各業種の取り扱いについて
エステの取り扱いについて
風俗営業の届出のないエステ店の掲載に関しては下記の書類が必要となります。
・法人の場合「会社登記簿謄本」の写しと誓約書 ・個人の場合「代表者の身分証」の写しと誓約書
ライブチャットの取り扱いについて
ライブチャットの掲載に関しては下記の書類が必要となります。
・法人の場合「映像送信型性風俗特殊営業」の届出の写し、「会社登記簿謄本」の写しと誓約書
・個人の場合「映像送信型性風俗特殊営業」の届出の写し「代表者の身分証」の写しと誓約書
プロダクションの取り扱いについて
プロダクションの掲載に関しては下記の書類が必要となります。
・法人の場合…「会社登記簿謄本」の写しと誓約書
・個人の場合…「代表者の身分証」の写しと誓約書
※スカウト会社及びスカウトマンと思われるプロダクションは掲載を不可とします。
アダルトグッズモニターの取り扱いについて
アダルトグッズモニター、及び類似する業種に関しては、法人・個人を問わず掲載を不可とします。
出会い喫茶(カフェ)の取り扱いについて
出会い喫茶(カフェ)に関しては、法人・個人を問わず掲載を不可とします。
オナクラ・ハンドサービスの取り扱いについて
・媒体側でダミー店と判断された場合、掲載期間中であっても掲載を中止させて頂きます。
広告表記に関する広告規定
給与・給与保証の表記について
「時給 5,000 円 日給 35,000 円 月給800,000 円 入店祝い金300,000円」を給与・給与保証表記の上限金額とします。
※「~」「+α」「以上」などの追加表記は掲載可能です。
※「大○枚」「小○枚」などの表記は掲載可能です。
面接交通費、給与保証の表記について
面接交通費、給与保証の表記については女性がもらえる具体的な条件等を明確に表記してください。
条件等の表記がなく、非現実的な金額や女性ユーザーのクレーム等による虚偽表現の可能性のある場合は掲載期間中であっても掲載を中止させて頂く場合があります。
業種の表記について
メインサービスと異なる業種の表記・登録は原則不可とします。
掲載店名の表記について
・原則、実際に営業している店名及び、グループ名のみ表記可能です。
・店名に地名や業種名を付加する事は可能です。
・実際には営業していない募集店名の表記は不可とします。
掲載規約
平成29年6月01日施行
第1条 規約の適用
  1. 掲載規約は、弊社と、じょしじょぶ(以下、「本サイト」という。)に広告掲載の申込みを行った店舗(以下、「申込者」という。)、及び広告掲載中の店舗(以下、「事業者」という。)との一切の関係において適用します。
  2. 弊社は、事業者及び申込者(以下、「利用者」という。)の個人情報を弊社のプライバシーポリシーに従って取扱うものとします。
第2条 サービスの定義
  1. 本サイトとは、インターネット広告を利用して事業者の人材採用活動を支援するための、弊社が運営するウェブサイトのことをいい、事業者は本サイト上に広告掲載を行うことで、本サイトの閲覧者からの申込みの誘引を図ることができます。ただし、本サイトは、事業者から提供された情報を掲載するにとどまるものであり、弊社が採用などの仲介、斡旋及び職業安定法に規定される職業紹介を行うものではありません。
  2. 店舗管理画面とは、本サイトの閲覧者からの応募や問合せなどのメッセージの送受信(以下、応募問合せを行った者を「応募者」という。)、広告掲載に使用する事業者の情報(以下、「掲載情報」といい、文章、画像、デザインなど掲載に係る情報の全てを含む)の変更、第16条に規定する重要情報の告知などに利用する画面をいい、アクセスには第6条に規定するID及びパスワード(以下、「識別情報」という。)を必要とします。
第3条 掲載申込み
  1. 申込者は、直接又は間接的に弊社に広告掲載希望の意思表示を行い、弊社が指定する書面を提出することにより、広告掲載に係る申込みを行うことができます。なお、当該申込者は申込みの際に本掲載規約及びプライバシーポリシーに同意しているものとみなします。
第4条 承諾と不受諾事由
  1. 前条の申込みに対しては、広告掲載の完了をもって、弊社からの承諾の通知に代えるものとします。また、弊社は申込みから広告掲載までの間に、広告掲載可否の審査を行うことができ、審査に要する時間及び審査の結果について、申込者は一切の異議申し立てを行わないものとし、弊社は申込者からの開示請求に応じる義務を負わないものとします。
  2. 弊社は、以下の理由により申込みを受諾しないことができます。
    • 前条において申込者が提出した書面に不備が認められた場合、又は書面が提出されなかった場合
    • 申込者の業務形態又は事業内容が本サイトの趣旨に沿わないと、弊社が判断した場合
    • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者からの申込みであると、弊社が判断した場合
    • その他、申込者の広告掲載を行うことが不適切であると、弊社が判断した場合
第5条 広告掲載上の留意事項
  1. 事業者は、掲載規約及び掲載規約に付随する掲載ルール(以下、「ルール」といい、明文化されていない弊社からの指示などを含む。)を遵守するものとします。なお、弊社はルールを適宜変更でき、変更後のルールは店舗管理画面上で告知された時から適用されるものとします。なお、重大な変更の場合のみ予め適切な周知期間を設け、当該期間を経過した時点で全ての利用者が承諾したものとみなします。
  2. 事業者は、事業者のコンピューター端末、OSやブラウザなどによって、本サイトの全部又は一部の機能が利用できない場合があることを予め承諾しているものとし、弊社は係る損害については一切の補償を行いません。
  3. 弊社は、本サイトに不具合、エラー及び障害が生じないこと、並びに事業者の期待を満たす情報、役務及び結果を提供できることについて、一切保証をしないものとします。
  4. 弊社は、事業者に対し、応募者の資質、能力、適合性、採用の確実性、及び応募情報の正確性、真実性、最新性について一切保証を行わないものとします。
  5. 弊社は、当サービス利用者からの情報提供その他の事情などにより、事業者の広告適正を適宜調査することができ、広告掲載を継続することが適切でないと判断した場合には、事業者の広告掲載を事前の通知なく終了させることができるものとします。
第6条 識別情報の管理
  1. 事業者は、広告掲載開始時に弊社から付与される識別情報の管理について、一切の責任を負うものとし、識別情報の管理不十分による漏洩、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害は事業者が負うものとします。
  2. 事業者は、識別情報を第三者に開示、譲渡及び貸与してはならないものとします。ただし、情報更新などの事務処理を第三者に委託する必要があり、事業者が識別情報を第三者に使用させる場合には、事業者は自己の責任において当該第三者に掲載規約を遵守させるものとし、委託に係る一切の責任を自ら負うものとします。
  3. 弊社は、事業者の請求に応じて識別情報を再通知又は再発行をすることができます。ただし、弊社は情報セキュリティの都合上、事業者に係る認証などの事務処理を行う必要があること、そのため再通知又は再発行までに時間を要することを、事業者は予め承諾しているものとします。
第7条 応募情報
  1. 事業者は、応募者が事業者に提供した個人情報及び応募情報、並びに問合せ内容(以下、「応募情報」という。)を、当該事業者の従業員の採用活動のみに利用するものとし、「個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)」に則った取り扱いをし、その他営利目的の活動、又はそれに付随する活動に使用してはならないものとします。
  2. 事業者は、応募情報を応募者への返信以外に利用してはならないものとします。また、第三者に開示、譲渡及び貸与などをしてはならず、決して漏洩させてはならないものとします。
  3. 応募情報の利用及び管理について、応募者その他の第三者から弊社に対してクレームその他紛争が発生した場合、事業者が全ての責任をもって解決にあたり、弊社、応募者及びその他第三者に損害が発生した場合には、事業者は直ちに賠償を行わなければならないものとします。
第8条 機密保持
  1. 事業者及び申込者は、広告掲載を通じて知り得る弊社の一般に公開していない情報全てにおいて、掲載中及び掲載終了後であっても、第三者への開示及び漏洩、並びに一切の利用を行ってはならないものとします。また、当該情報が漏洩した場合には、当該利用者は、漏洩した情報を回収するとともに、漏洩を防止する措置を講じなければならないものとします。
第9条 サービスの変更、中断、廃止
  1. 弊社は、事業者に対して事前に通知又は告知を行った上で、本サイトの一部又は全部を変更、中断又は廃止することができます。ただし、以下のいずれかに該当する場合、弊社は事業者へ事前の通知又は告知を行わないことがあります。
    • 本サイトのシステムの保守点検を行う場合
    • 火災や停電などで本サイトの提供ができなくなった場合
    • サーバー又は通信事業者のサービス停止や通信回線の障害、天変地異、その他弊社の責めによらない事由により本サイトが提供できなくなった場合
    • 不正アクセス、自動更新ツール等によるサーバーへの過度な負荷、その他サイバー攻撃などにより、本サイトの提供ができなくなった場合
    • 本サイトの運用上、本サイトの一部もしくは全部を変更、中断又は廃止する必要があると弊社が判断した場合
    • 変更、中断又は廃止の内容が軽微であり、事前の通知又は告知が不要であると弊社が判断した場合
  2. 弊社は、前項による変更、中断及び廃止について、事業者に対し一切責任を負いません。
第10条 著作権
  1. 掲載情報以外で本サイトに使用されている情報(画像、文章、デザイン、プログラムなど。)の著作権その他の知的財産権は、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 弊社は、事業者の公式ウェブサイトに使用されている情報を必要に応じて利用でき、事業者は弊社にその利用や加工について一切を許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。なお、掲載情報の中で、弊社が加工したものについては弊社に著作権が帰属します。
  3. 弊社は、本サイト上の掲載情報を加工・編集することにより二次利用ができ、その二次創作物の著作権は弊社に帰属します。なお、弊社による掲載情報の加工及び編集、並びに二次創作物の利用にあたり、事業者は申し込みの段階でこれに承諾したものとみなし、著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 広告掲載に使用する掲載情報の著作権その他の知的財産権は当該事業者が有するものであって、掲載情報が第三者の著作権その他いかなる権利も侵害しないことを事業者は保証するものとします。なお、掲載情報に第三者の権利が付着していた場合には、事業者は予め弊社にその旨を告知しなければならないものとし、当該告知を怠ったことにより第三者の権利を侵害したとき、当該第三者からの請求については、全て事業者が引き受けるものとします。
第11条 禁止事項
  1. 事業者及び申込者は本サイトを利用するにあたり下記の行為、及び そのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
    • 弊社又は第三者の著作権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為
    • 弊社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、名誉、その他の権利を侵害する行為
    • 弊社及び第三者への誹謗中傷と認められる行為
    • 犯罪行為への加担、又はこれを促進すると認められる行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 商品販売や営業活動の勧誘と認められる行為
    • 宗教活動その他これと類似する活動と認められる行為
    • 選挙運動その他これと類似する運動と認められる行為
    • 本サイトの運営の妨害、又は信用を毀損することになる行為
    • 本サイトに使用される情報の改ざん、破壊又は不正読み取りと認められる行為
    • 本サイトのネットワーク又はシステムなどに過度な負荷をかける行為
    • 本サイトの運営を妨害する恐れのある行為
    • 有害なコンピュータープログラムなどの送信又は書き込む行為
    • 自分以外の人物を名乗る、代表権や代理権が無い人物が会社名もしくは組織名を名乗る、又は他の人物や組織との提携もしくは協力関係にあると偽る行為
    • 本サイトの利用、及び本サイトへのアクセスについて、その全部又は一部を問わず商業目的(使用、複写、複製、販売、再販売など形態は問わず)での利用と認められる行為
    • 18歳未満の者を対象にする、又は18歳未満の者を害する行為
    • 日本国及び国内の各自治体が定める法令、または法的拘束力のある行政措置に違反する行為
    • その他、弊社が不適切と判断する行為
  2. 弊社は前項の規定に違反した利用者に対し、本サイトの利用を停止し、将来に渡って利用することを禁止することができます。また、弊社は事業者に対し掲載規約第20条に基づき、損害賠償の請求を行うことができます。
第12条 事業者の義務
  1. 事業者は、その営業及び本サイト上の広告活動において一切の違法行為及び脱法行為をせず、当該事業者のその営業及び広告活動において適用される各法令、及び従業員の採用活動を行う際に適用される各法令を遵守しなくてはなりません。
  2. 事業者が、広告掲載中に業種の変更又は店舗情報の変更を行い、各法令の定めに従い各行政機関へ手続きを行う必要が生じた場合は、直ちに当該手続きを行い、弊社へ通知しなくてはならないものとします。なお、手続きが完了したことを証する書面が当該行政機関から発行される場合は、直ちに弊社へ当該書面を提出しなくてはならないものとします。
  3. 事業者は、応募者からの応募及び問合せにはその採否及び内容を問わず、応募者に返信を行わなくてはならないものとします。
  4. 事業者は、掲載情報の最新性、真実性を常に保たなくてはならないものとし、過度に誇張された内容や虚偽の内容を掲載してはならないものとします。
第13条 免責
  1. 事業者が広告掲載を通じて応募者又は第三者に対して損害を与えた場合でも、事業者は自らの責任において解決し、弊社は一切関与せず、一切責任を負いません。
  2. 事業者と応募者又は第三者との間のトラブルについては、事業者が自らの責任で解決するものとし、弊社は一切関与せず、一切責任を負いません。
  3. 本サイトに起因して事業者に損害が発生した場合は、弊社は一切責任を負わないものとします。
第14条 権利義務移転の禁止
  1. 事業者は、その事業者としての地位及び当該地位に基づく一切の権利義務を、第三者に譲渡又は貸与並びに担保に供してはならないものとします。
第15条 反社会的勢力の排除
  1. 事業者は、弊社に以下の各号について確約するものとします。
    • 事業者が反社会的勢力(各都道府県「暴力団排除条例」及びそれに準ずる条例に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体又は勢力をいう)ではないこと
    • 反社会的勢力を利用しないこと、又はこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力に資金提供を行わないこと、又はこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力を名乗るなどして弊社の名誉などの毀損、業務妨害、不当要求行為、又はこれに準ずる行為をしないこと
第16条 重要情報の告知
  1. 弊社は、事業者へ向けての重要情報の告知を店舗管理画面での掲載又は電子メールで行うものとします。なお、店舗管理画面での掲載又は電子メールでの周知については、事業者は必ず確認しなければならないものとし、確認を怠った場合に生じる損害について、弊社は一切責任を負いません。
第17条 広告掲載の終了
  1. 広告掲載については、その掲載が本サイトから取下げられた時をもって終了するものとします。ただし、掲載の取下げが弊社の過失に基づく場合、第9条第1項各号に基づく場合、もしくは事業者、広告代理店及び弊社が掲載を取下げられている期間も広告掲載継続の意思を有している場合に、のちに再度掲載されたときには広告掲載は終了せずに継続していたものとみなします。
第18条 掲載規約の変更
  1. 弊社は、事業者に事前の通知なくして掲載規約の一部又は全ての変更を随時行うことができます。なお、重大な変更の場合のみ予め適切な周知期間を設け、当該期間を経過した時点で全ての事業者が承諾したものとみなします。
  2. 掲載規約の変更について、異議のある事業者は前項による告知から一ヶ月の期間内に弊社に書面で申し出るものとし、当該期間を経過した時点で異議申し立ての権利を失うものとします。なお、異議申し立ての対象は変更される内容のみに限定されます。
第19条 掲載規約違反の効力
  1. 事業者が掲載規約に違反しているという事実が認められた場合、弊社は事業者に対し、事前の通知なく掲載の一時取下げ、又は広告掲載の打ち切りなどの処分を行うことができ、当該処分の際に生じる損害の賠償請求や異議については、一切応じる義務は無いものとします。
  2. 事業者の掲載情報が、掲載規約又はルールに違反しているという事実が認められた場合、弊社は事業者に対し、事前の通知なくその掲載情報の変更又は削除を行うことができ、当該処分の際に生じる損害の賠償請求や異議については、一切応じる義務は無いものとします。
  3. 事業者の故意、過失又は掲載規約の違反により、弊社に損害が発生した場合、弊社は当該事業者に対し、この損害の賠償を請求することができ、当該事業者は、弊社からの請求に直ちに応じなければならないものとします。
  4. 事業者の掲載規約違反により掲載期間中に掲載中止となった場合でも、弊社は残存期間分の掲載料の返金義務は負わないものとします。
第20条 損害賠償
  1. 利用者の故意又は過失により弊社に損害が発生した場合、弊社は当該利用者に対しこの損害の賠償(弁護士費用なども含む)を請求することができ、当該利用者は、請求に直ちに応じなければならないものとします。
第21条 法令による制限
  1. 利用規約のいずれかの規定が、適用される関連法令に反するとされ、無効又は執行不能と判断された場合には、その限りにおいて当該規約は適用されないものとします。ただし、この場合でも、他の規定においては継続して完全に効力を有するものとします。
第22条 協議解決
  1. 掲載規約及びルールなどの解釈に疑義が生じた場合、もしくは掲載規約及びルールに規定されていない事項については、弊社と事業者は誠意をもって協議の上、円満に解決するものとします。
第23条 準拠法及び管轄裁判所
  1. 本サイト及び掲載規約の準拠法は日本法とし、本サイト及び掲載規約に関して弊社と事業者間で万一係争が生じた際には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※上記の内容は代理人様がお申込み頂いた際にも店舗様に適用されます

利用規約に同意頂けない場合はお申込み頂けません。